国家破産関連資料No.1

 


2030年までの日本のタイムスケジュール

(予測だからこの通りにいかないかもしれない。また数年のズレはあるかもしれない。しかし、流れとしてはこの通りになる可能性が高い。10年20年先へ向けてのアクションプランの土台にしたいと思う。) 2009年12月19日浅井講演より
一世を風靡した我々日本丸
世界の覇者アメリカの次は日本が世界の覇者になるのではないかと誰もが信じて疑わなかった。
いつの時代も世界の覇者の交代期には次の覇者となる国に世界からお金が集まりバブルが発生、その後バブルが弾け低迷のなかから真の実力を蓄え世界の覇者となっていく。
日本もそのパターンかと思われたが、あのバブルは世界からお金が集まってのバブルではなかった。
ただ不動産に浮かれただけの日本的バブルにすぎなかった。
だから残念ながら、歴史が物語る覇権国家へのサクセスストーリーには乗れなかった。
前後みさかいのない道路族・土建族の公共事業(高速道路・空港等々)へのばらまきで、国(860兆円)だけでGDPの200%もの借金国家となり、もはや再建不能状態。
IMFからも財政再建の対策を出せと催促される始末。
このお粗末ぶりは最近国家破産したジンバブエの次とか。
日本の借金は国以外に地方自治体が200兆円、財投関係で150兆円の借金がある。
合わせれば、1210兆円の借金。GDPは下がる一方だが、現在480兆円、つまりGDPの2.52倍である。
戦後、日本が預金封鎖を行った時の借金がGDPの3倍であった。
国の収入である税収も景気後退で減る一方で40兆円を切る始末。
衆愚政治の民主党は借金(国債発行)をしてでもどんどんバラマキをやる。
借金はどんどん増える一方で遅くとも2015年にはGDPの3倍に到達。
破産寸前の国の発行する国債の格付けは下がる一方で、暴落も近い、暴落する(国債が暴落した国が発行する通貨である円は当然の如く世界では通用しにくい通貨となる。すなわち円の下落を引き起こす)と長期金利は上がる、金利が上がると、国債の金利も上がるので、この歳費だけで税収を上回り予算が組めない状況が近々くることであろう。
我々国民の生活を国家は救ってはくれない。
せめて、自分の財産だけでも防衛する手段を考えないと、国家破産と言っても国の倒産はない。
国が国民の財産を没収して国の借金に充てるだけで、倒産するのは国民である。
国債暴落とか国家破産については、何故かマスコミは極力避けていたが、最近になり大々的に報じ始めた。
経済専門誌である週刊エコノミストでは日本国債暴落特集を組んだ。
その見出しには「国の借金は1000兆円、暴落は目前に迫る。ついにくる金利急騰地獄」。
文芸春秋では早稲田の野口悠紀雄教授のレポートとして「日本の経済と財政の破綻に対する海外の警戒感は、2010年度予算の異常な姿が報道されてから、急速に強まっている。ところが、どうしたわけか、日本人だけが危機感を持っていない。現在の日本の状況は、氷山に向かって直進するタイタニック号の船上でダンスを踊り狂う人々そのものである。日本経済の問題はデフレと円高であるという人が多い。しかし、本当に恐ろしいのは、インフレと円安なのである」と指摘している。
この様にどんどん表面化してきている。スケジュール表は浅井隆講演会でもらったものである。国家破産の津波に飲み込まれないよう生き残りを賭けた戦いの行動指針にさせたいものだ。(このような時代、情報の欠落した経営戦略は机上の空論だ)
住宅用不動産は10年〜20年かけて下落傾向にある。今が底だ買いだとの業者の言葉にのってローン(今後金利は上昇へ、固定金利でも金融機関が耐えられない状況になれば強制的に変動金利にしてくる)を組んで購入する人が多いが、自殺行為とならぬよう、よくよく時代の流れを読みながらアクションプランを練ろう。
世の中はデフレ→インフレ→ハイパーインフレへと流れていきそうだ。その都度都度で対応が全然違ってくるので、正しく読み取ることが重要だ。対応を誤ると命取りとなる。
日米中の複雑な関係
アメリカ国債の世界一保有国は日本、米ドルの世界一保有国は中国である。
日本が国家破産するとアメリカ国債を全部売ることで、アメリカ国債は暴落する。国債が暴落すると、米ドルは紙くず化する。中国も国家破産しかねない。こうならないように、日本が国家破産するとすぐにIMFが入り込み預金封鎖して国民の財産を国の借金に充てることもありうる。
いずれにしてもこれからの10年、20年はきわどいことの連続であろう。その中で、如何にして勝ち組に残りうるかを考えていかねねばなるまい。世の30%は乞食化される。最悪でもここには入りたくないものだ。
最後に、これから一番必要な心構えとして次の三つを頭において策を練り10年20先を笑顔で迎えたいものだ。
「世の中に本当に必要とされるビジネス・本物のビジネスは必ず生き残る」
「どんなことがあろうと、何が起きようとたくましく生き残る道を探すこと」
「賢者は最悪を想定しつつ楽観的に行動する」



経済危機下のアルゼンチン2002.06.06朝日


くすぶるデフォルト懸念2001.12.16毎日


財政・社会保障の現状(経済企画庁総合計画局発行)


わが国将来の見通し(通商産業省産業政策局発行)

国民負担率とは、可処分所得に占める税金+社会保険料+医療費の割合


国家更生法で再建2001.11.14中日
国家破産とはなんなのだろうか?国が倒産するのだろうか?
国に倒産なんてあり得ない。国家破産とは国が借金を返せないので、借金の弁済を国民に負担させるということである。
かって宮沢喜一氏が大蔵大臣の時「国民の財産は1400兆円あるので、そこまでは国が借金をしても大丈夫」と言っていた。 国家破産になるということは、国の借金の穴埋めのために国民の財産を没収することを意味する。


財政再建と日本経済2000.11.17日経


財政破綻95%の確率2000.05.31日経金融


ついに公表「2006年3月末には国・地方の表の借金1050兆円」2005.03.26日経
政府短期証券(FB)はすぐ借りてすぐ返すお金だから政府は借金には入れていなかったとのこと。
民間企業は短期借入金に入れているが会計的にはどちらが正しい処理なのか?
どちらが正しい財務内容を表しているのか?

財政投融資債の資金は郵貯だから、税金で補填しないから国の借金ではないとの見解ではずしていた?
大半が道路公団に流れているが、これ返済不能。ということは郵貯を道路公団が食いつぶしているということ?


志を喪失した時代(淵田美津雄著ミッドウェイ)
近代日本の国民性を正確に分析している。幕末の西郷隆盛・大久保利通・坂本竜馬・勝海舟・吉田松陰等の「こころざし」をどこに置き忘れてきたのだろう。


地方を除く国だけの借金781兆円・1年間で78兆円増加2005.06.25毎日
第一面で報道したのは毎日だけ、日経は三面にベタ記事で小さく、他の新聞は皆無
これが日本のマスコミの現状


これでも貴方は手を打とうとしませんか?2003.12.24日経
戦後、第二の敗戦を向えようとしている。第二の敗戦ってなに?
第一の敗戦では第二次世界大戦での敗北後、国家が財政破産し、国民の大多数が財産を没収され、どん底生活を余儀なくされ、ハイパーインフレに苦しめられ地獄の辛苦をした。
その後日本は目覚しい発展をし、次期世界のリーダーは日本といわれ、世界から羨望の眼でみられ、海外に行けば日本のお札は世界一の通貨と尊ばれた。
その日本が財政破産の秒読みの段階に入っている。まさに借金地獄で、戦後二回目の敗戦を向えようとしている。
政府はいま解散すると自民党は野党になりさがるとか言いながら、党利党略に明け暮れている。
国の財政はどのような状態で、このままでは何年後には破産するかを国民に明言し、国民を救済するにはどうすべきか、国民の最低限度の生活だけでも守るにはどうすべきかぐらいは真剣に討議し行動プランを作成すべきだと思うが・・・



主要先進国の債務残高比較表2004.12.28日経
先進国の中で財政状態が悪い代名詞であったイタリア。そのイタリアを抜いてダントツトップの座に君臨?しているのは我が日本。
しかも、その急上昇たるや目を見張る?ものがある。
本当にこの国あと何年持つの?
日経新聞などではアメリカの貿易赤字と財政赤字が盛んに報道されているが・・・


個金融資産1400兆円の分析(国立国会図書館提供)
元財務大臣宮沢喜一氏は「個人金融資産1400兆円あるので1400兆円迄国は借金できる」と言っていた。
その個人金融資産、日銀のデーターでは1425兆円となっているが、総務省家計調査では個人事業上で持っている現金、年金基金準備金、その他保有分と、 負債部分を差し引いたネットを計上している。
こちらのデーターが適切である。これによると829兆円。
個人金融資産は829兆円、負債は257兆円、個人純金融資産は572兆円。


何も知らずに沈んで行くのが地方と弱者の構図はタイタニック号と同じ構図だが(2005年8月29日高知新聞夕刊)
日本丸はタイタニックと同じような状態。
借金1090兆円と言うことの意味を本気で考えよう。
く氷山に接触し海底からどんどん海水が入り込んで沈没は免れ得ないタイタニック号と同じ状態に日本国は陥っている。
タイタニック号の船長は船と共に沈んでいきましたが、日本国の船長以下トップ層たる政府官僚の高官達はチャント生き延び悠々自適の途を持っています。
何時の世も同じく、日本国と共に沈んでいくのは大半の国民である。
自己防衛は誰もしてはくれない。
するのは自分。
アクションを起こせるのは自分の策だけ。


相場の神様と言われた石井 久氏の「勘違いを繰り返すな」(日経金融新聞2005/08/17)
「10年先はとんでもない世の中になっているだろう」とは何を示唆しているのだろうか?


益々増える国の借金(日経新聞2005/09/23)
国だけの借金2005年3月末時点から3ヵ月で14兆円増加。
国と地方合わせて1100兆円だそうな。金利が通常ペースの4%に上がったら年間44兆円の金利負担。
日本国の税収44兆円。すなわち国の予算が組めなくなると言うこと。
本気で国の予算を半分にせよだよ。
こんなに財政が逼迫しているのに参議院なんているのかな?ニュージランドが国家財政破産しそうになった時、官民挙げて削減計画に乗り出した。時の首相は運輸省4000人を60人にまで削減し、大半を民営化。当然郵便局も民営化し局数は激減。



国債及び借入金残高明細(平成17年6月30日現在)


重慶の環境汚染深刻(2005/08/22日経新聞) 重慶市郊外に防毒マスクをかけて暮らす人がいる。開発で生活が豊かになると夢みていたが、健康被害でまともな生活がままならないとは・・・



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