国家破産関連資料No.2

日本国債は海外の標的にされ始めたようだ

というのも、アメリカの有名なヘッジファンドメネジャーであるデービッド・アインホーン氏は最近、次の標的として日本国債にターゲットをしぼった。
彼は「日本が政府のデフォルト(債務不履行)かハイパーインフレ的な”為替相場の死の循環”を免れる道があるとは思えない」と極めて強い表現で日本国債の暴落を予測している。
元IMFの主席エコノミストであるサイモン・ジョンソン
は、借金漬けとなった日本政府は「既にキリモミ状態」にあり、日本のデフォルトリスクは「現実的である」と米議会で証言している。
さらに国際的なエコノミストである米HFE社(米調査会社ハイ・フリークェンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト)のカール・ワインバーグ氏は、日本国債をジャンク級(紙くず)に格下げしないのは、「格付会社の犯罪的怠慢」とまで断じている。
世界最大級の債券運用会社、米ピムコの最高投資責任者で「債券王」の異名を取るビル・グロス氏。
その氏が2010年3月21日付「日経ヴェリタス」紙上で、日本財政がどんどん悪化していくワナにはまることについて警告している。
氏はこう主張する。
今、日本国債は国内で消化できている。
しかし、少子高齢化が進めばそれは期待できなくなる。
すると、外国の投資家に売るしかない状況が来るが、外国の投資家は高い金利を求める。
そうなると、大量の国債にかかる利払い負担が膨らんで、ますます財政は悪化する。
ビル・グロス氏は米国の投信大手モーニングスター社の最優秀ファンドマネージャー賞(債券運用部門)を3度も受賞するなど、債券市場のことは誰よりも知り尽くしている。
そういう人物も、日本国債の危機を警告するようになっている事実は直視せねばならないだろう。


2030年までの日本のタイムスケジュールこちらのページです



国家破産を生き残るための極意

詳細は2010年6月に発刊予定の「2014年日本国破産 対策編A」をご覧ください。

 

「ついに国債破綻が始まった」BUNGEISHUJU(2010年3月号)
本文P.154〜155
本文P.156〜157
本文P.158〜159
本文P.160〜161
本文P.162
経済学者で財政学者でもある早稲田大学大学院野口悠紀夫教授
日本の実態を綴ったレポートをBUNGEISHUJU(2010年3月号)に掲載。
これが日本の真の実情なのだ。
根拠のないでたらめな経済学者の記事ではないだけに非常なる衝撃である。


悪夢「20XX年日本破綻」(2010年3月7日付朝日新聞)
朝日新聞2010年3月7日付、朝刊1面左上の掲載記事。消費税25%・株価暴落・物価高騰。
株式市場は「日本売り一色」。「お札が紙くずになる」「預金封鎖も近々ある」のうわさで銀金引き出しで銀行に長蛇の列。スーパーには「クレジットカードや電子マネーでの支払いはお断り」との張り紙。
国・地方の借金は先進国で最悪の水準で、10年度政府予算案は税収が歳出の半分にも満たない異常事態。はたしてこの国は持つのか?


宮城県2011年度のも破綻(2009年3月13日付河北新報)
仙台ではトップの地方紙の河北新報2009年3月13日付、第一面より掲載。
宮城県は、2009年〜2013年度の中期的な財政見通しをまとめた。それによると「財政不足が許容額突破、再生団体へ転落」が避けられない見通し。
県幹部によると「自助努力はもはや限界。地方消費税の拡充など地方財政の抜本的な改革がなければ、人件費や補助金のさらなる削減に踏み込んだとしても破綻は必至」。


純債務残高の国際比較(2010年1月22日付日経新聞)
日経新聞2010年1月22日付より掲載。GDP比で日本はあのイタリアを抜いて先進国トップ。


食糧危機再燃の兆し(2009年12月31日付朝日新聞)
2009年12月31日付朝日新聞より掲載。自然災害による穀物生産の落ち込みにより、世界の「飢餓人口」が2009年に初めて10億人を突破したが、さらに増加の懸念。中長期的にみると、事態は深刻。


税収37兆円台に(2009年11月25日付日経新聞)
2009年11月25日付日経新聞より掲載。
一般会計税収は1984年度(34兆9000億円)以来の低水準。
景気悪化で税収が落ち込んだ。足りない分を埋めるために、国の借用書である国債を44兆円も発行した。
国債発行額が税収を上回るのは1946年(預金封鎖をした年)以来だ。


日本国債いつ火を噴くか(2009年12月21日付日経新聞)
2009年12月21日付日経新聞。
ついに天下の日経新聞のしかも論説委員長が実名での記事を掲載した。歴史的記事だ。

 


日本破綻、防ぐには(2010年3月7日付朝日新聞)
2010年3月7日付朝日新聞の記事。
政府の信用が弱まると、国債が値下がりする。投資家に買ってもらおうと国債の利回りを高くするので、長期金利も上がる。
これが続くと、利払い費の膨張で財政がますます悪化する。
「円」の価値も下がり、輸入品は高くなる。景気が悪いのに、物価上昇が続く「悪性インフレ」になりかねない。

 



藤巻健史が「超弱気」に・・「日本経済は1年で破綻する」(週刊朝日2010年3月5日号)
本文P18〜P19

本文P20

日本経済の将来に楽観的で、自他共に認める超強気な「伝説のカリスマディーラー」、藤巻健史氏が弱気に陥った。
膨らみ続ける財政赤字に金融市場が「反乱」を起こし、来年中には日本株、国債、円の「トリプル安」に転落すると予測する。
バブルのピークだった1990年度でも税収は60兆円、その後設けられた消費税部分を加えても70兆円。それで973兆円の借金をどうやって返すのか、何十年かけても不可能。
国債を発行する際に、財務省が用意した入札枠に金融機関の応札額が届かない、つまり売れ残ることが今後は発生する。
この「札割れ」が起こると、国債価格は間違いなく大暴落する。
それは長期金利の急騰を意味する。

 



国の借金は1000兆円「国債暴落は目前に迫っている」」(エコノミスト2010年2月23日号)
本文P20〜P21

本文P22〜P23

郵貯マネーは「政府の財布」
政府としては郵貯マネーを殖やして、増発する国債の受け皿を期待する。
「数十兆円単位のまとまった金額を国債に向けられるのは郵貯マネーくらい」。
まさに「政府の財布」として大いに利用されそうだ。
そのためにも上限の1000万円を増額する必要があった。


2009年11月にIMFの統計によるGDP比公的債務残高は日本は財政破たんしたジンバブエの次に悪く、218.6%、2014年には245.6% 予測
アメリカ84.8%、2014年には108.2%予測(国の財政状態から見るとこれでも危険な状態と危惧される。では日本はどうなのだ。これはもはや論外、壊滅状態、飛行機は火を噴きながら真っ逆さまに墜落している状態、まさにきりもミ状態である。)
イタリア115.8%、2014年には128.5%予測
ドイツ78.2%、2014年には89.3%予測です。
日本、イタリア、アメリカ、ドイツが財政悪化国で、その中でも日本は群を抜いています。
日本はいよいよ自分の財産は自分でしか守るしかないような状態になりつつあります。
命の次に大切なお金は保全対策を講じなければ、色んな形で(例えばインフレという形に変えてのいわばインフレ税。2015年頃には年金の実質手取りが激減するでしょう。)没収されかねません。
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これらのファンドの大半は日本では購入が不可能です。自分で直接購入することも可能でしょうが、日本と違い海外のファンド会社の事務能力は非常にお粗末です。よほど英語が堪能でないと難しいと思います。一番安心なルートとしては、シンガポール等のエージェン(日本語OKです)を通じて購入する方法です。
これらのエージェントと直は出来ないので、浅井隆主催のロイヤル資産クラブに入会してからというルートが現段階では一番確実と思います。 私もこのルートでマネージドフューチャーズ型のファンド(いよいよこれらのファンドが上昇し始めたようです。2009年度の深い眠りから覚めたようです。)をいくつも購入・解約・乗り換えをやっています。(私の苦い体験ですが、これらのファンドは常に上昇ばかりではありません。やはり上がったり下がったりを繰り返しながら5年位のサイクルでみると少なくとも2倍位には、上がっているという状態です。余裕資金だけで購入しないと急にお金が必要になり解約しないといけなくなったりすると、損が出ることが多々あります。私も2009年は資金が必要になり購入後1年以内に解約をせざるを得なくなり23%位の損をしました。)
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